- 4626
- 2026/10/19
- 時価
- 5531億円
- PER 予
- 20.74倍
- 2010年以降
- 9.92-39.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.17倍
- 2010年以降
- 1.14-6.03倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.74%
- ROE 予
- 20.11%
- ROA 予
- 11.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等
連結
- 2021年3月31日
- 37億7700万
- 2022年3月31日 +31.32%
- 49億6000万
個別
- 2021年3月31日
- -6億500万
- 2022年3月31日
- -4億6500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ・直近3事業年度:業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度2022/06/20 15:30
・実効税率:有価証券報告書に開示する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」
・非支配株主に帰属する当期純利益率: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/20 15:30
(表示方法の変更)前事業年度(2021年 3月31日) 当事業年度(2022年 3月31日) その他 1.93 △3.86 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.17 △9.31 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金616百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しています。当該繰延税金資産29百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高470百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。2022/06/20 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年 3月31日) 当連結会計年度(2022年 3月31日) その他 2.85 △0.11 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.24 29.25 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。2022/06/20 15:30
② 経営成績前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減額(百万円) 主な要因(前連結会計年度との比較) 資産合計 179,001 189,273 10,271 負債合計 102,504 103,806 1,301 支払手形及び買掛金1,348百万円、短期借入金2,738百万円、未払金1,168百万円、未払法人税等1,106百万円、繰延税金負債640百万円の増加長期借入金(1年内返済予定含む)5,804百万円の減少 純資産合計 76,497 85,466 8,969 親会社株主に帰属する当期純利益11,803百万円の計上、為替換算調整勘定3,436百万円の増加剰余金の配当4,547百万円、自己株式の取得1,500百万円による減少
当連結会計年度の売上高は97,966百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は17,958百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益は18,062百万円(前年同期比30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円(前年同期比23.9%増)となりました。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2022/06/20 15:30
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.販売権の評価 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。2022/06/20 15:30
(※2)「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません((注)1.参照)。