・直近3事業年度:業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度
・実効税率:有価証券報告書に開示する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」
・非支配株主に帰属する当期純利益率:非支配株主に帰属する当期純利益(百万円未満切り捨て)÷税金等調整前当期純利益(百万円未満切り捨て)

2023/06/19 12:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年 3月31日)	当事業年度(2023年 3月31日)
その他	△3.86	△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.31	△14.56

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金1,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しています。当該繰延税金資産49百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高208百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年 3月31日)	当連結会計年度(2023年 3月31日)
その他	0.96	△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.25	26.24

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	主な要因
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,308	22,736	税金等調整前当期純利益15,462百万円、減価償却費7,441百万円、売上債権の減少額5,597百万円、法人税等の支払額△6,987百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,258	△13,160	有形固定資産の取得による支出△11,667百万円、投資有価証券の取得による支出△950百万円

④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.販売権の評価

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2)「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格のない株式等に該当するため、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれていません((注)1.参照)。

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