売上高
連結
- 2022年3月31日
- 35億6000万
- 2023年3月31日 +5.79%
- 37億6600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/19 12:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 25,757 52,795 76,772 97,338 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 5,119 10,203 13,910 15,462 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「エレクトロニクス事業」はプリント基板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品の製造販売・製造受託をしています。2023/06/19 12:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2023/06/19 12:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2023/06/19 12:00
(注)第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 第一三共株式会社(注) 10,450 医療・医薬品事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/19 12:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/19 12:00
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 94,560 93,866 「その他」の区分の売上高 3,560 3,766 セグメント間取引消去 △154 △293 連結損益計算書の売上高 97,966 97,338
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2023/06/19 12:00
- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (1) 取引関係2023/06/19 12:00
① 当社グループを主要取引先(同社の最近3事業年度平均連結売上高の2%以上の取引先)とする者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他重要な従業員。以下同じです。)
② 当社グループの主要取引先(当社最近3事業年度平均連結売上高の2%以上の取引先)又はその業務執行者 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 経営成績2023/06/19 12:00
当連結会計年度の売上高は97,338百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は15,972百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益は15,462百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,405百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2023/06/19 12:00
エレクトロニクス事業 医療・医薬品事業 その他 合 計 外部顧客への売上高 68,419 25,447 3,472 97,338 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。2023/06/19 12:00
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項