有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
・社外取締役樋爪昌之氏は、樋爪昌之公認会計士・行政書士事務所所長及び税理士法人ひづめ会計の代表社員です。樋爪昌之公認会計士・行政書士事務所及び税理士法人ひづめ会計と当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役土屋恵子氏は、アデコ株式会社の取締役、日本軽金属ホールディングス株式会社の社外取締役及び一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブの理事です。アデコ株式会社、日本軽金属ホールディングス株式会社及び一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブと当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役青山朝子氏は、日本電気株式会社の執行役員及び企業会計審議会の臨時委員です。日本電気株式会社及び企業会計審議会と当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役鎌田由美子氏は、株式会社ONE・GLOCALの代表取締役、株式会社ルミネの非常勤取締役、株式会社民間資金等活用事業推進機構の社外取締役及び株式会社ビジネス・ブレークスルーの社外取締役です。株式会社ONE・GLOCAL、株式会社ルミネ、株式会社民間資金等活用事業推進機構及び株式会社ビジネス・ブレークスルーと当社との間には特別の関係はありません。
・社外監査役杉浦秀徳氏は、一般財団法人杏の杜財団の監事及び太陽ファルマテック株式会社の監査役です。一般財団法人杏の杜財団と当社との間には特別の関係はございません。また、太陽ファルマテック株式会社は当社の連結子会社です。
・社外監査役佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士、日本弁護士国民年金基金常務理事、ダイダン株式会社社外取締役です。のぞみ総合法律事務所、日本弁護士国民年金基金及びダイダン株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
・なお、社外役員の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は同基準に基づき一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。また、専門的な知見や他社での経営経験等、豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を果たしています。
「社外役員としての独立性判断基準」については、次のとおり制定しています。
「社外役員としての独立性判断基準」
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(1) 取引関係
① 当社グループを主要取引先(同社の最近3事業年度平均連結売上高の2%以上の取引先)とする者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他重要な従業員。以下同じです。)
② 当社グループの主要取引先(当社最近3事業年度平均連結売上高の2%以上の取引先)又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先(当社最近3事業年度平均連結総資産の2%以上の借入先)又はその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産(最近3事業年度平均で1,000万円を超える財産を得ている者。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、同団体等の最近3事業年度平均連結 売上高の2%を超える団体に所属する者)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等
(2) 現在及び過去10年間において、当社グループの業務執行者であった者(但し、過去10年間のいずれかの時において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間)
(3) 主要株主
当社の主要な株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(4) 寄付先及び助成先
当社グループより、多額の寄付・助成(最近3事業年度平均で1,000万円を超える寄付又は助成)を受けている者又はその団体に所属する者。但し、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属するもののうち当該寄付にかかわる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
(5) 配偶者又は二親等内の親族が、上記(1)から(4)のいずれかに該当する者
(6) 上記(1)から(5)の他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監督又は監査業務の遂行にあたり内部監査部門・内部統制部門と緊密な連携を保ち、また、会計監査人とは定期的な会合を持ち、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、効率的な監督又は監査を行っています。