固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/17 12:00

#2 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

リスク項目	関連するリスク	主要な取り組み
医薬行政の動向	・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、医療保険制度の変更等	・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の構築
減損リスク	・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生	・ 取締役会における買収価格の適切性に関する審議・ 買収後のシナジー実現に向けたフォローアップやマクロ経済環境の定期的なモニタリング
移転価格税制等の国際税務リスク	・ 税務当局の調査における税務当局との見解の相違により、追徴課税や二重課税が発生	・ 各国税制遵守の徹底・ 外部専門家の活用

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建 物 主として定額法

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年 3月31日)	当連結会計年度(2024年 3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	42,863百万円	47,812百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失
太陽ファルマ株式会社(東京都千代田区)	医療用医薬品販売の権利	販売権	4,792百万円

当社グループでは、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っています。
太陽ファルマ株式会社においては、個別の販売権ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において収益性の低下した販売権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該販売権の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1%の割引率で割り引いて算定しています。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2023年 3月31日)		当連結会計年度(2024年 3月31日)
固定資産-繰延税金資産	501百万円		391百万円
固定負債-繰延税金負債	3,974		1,200

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	主な要因(前連結会計年度との比較)
流動資産	90,050	109,655	19,604	現金及び預金11,462百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,617百万円の増加
固定資産	97,212	103,096	5,884	建物及び構築物8,198百万円の増加建設仮勘定2,116百万円の減少
資産合計	187,263	212,751	25,488

② 経営成績
当連結会計年度の売上高は104,775百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は18,203百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は17,310百万円(前年同期比12.0%増)となりました。一方で、太陽ファルマ株式会社において収益性が低下した販売権の見直しを実施し、減損損失を計上した影響から、親会社株主に帰属する当期純利益は8,654百万円(前年同期比24.1%減)となりました。

2024/06/17 12:00

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループは、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウエアの設備投資計画(新設・拡充)は8,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

2024/06/17 12:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2024/06/17 12:00