(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「エレクトロニクス事業」はプリント基板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品の製造販売・製造受託をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	エレクトロニクス事業	医 療 ・医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,419	25,447	93,866	3,472	97,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	-	0	293	293
計	68,419	25,447	93,866	3,766	97,632
セグメント利益	15,845	1,906	17,752	26	17,778
セグメント資産	72,078	75,388	147,466	8,001	155,468
その他の項目
減価償却費(注)2	2,433	3,981	6,414	388	6,803
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,299	8,072	11,371	520	11,892

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	エレクトロニクス事業	医 療 ・医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,415	29,269	100,684	4,090	104,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	-	0	335	335
計	71,415	29,269	100,684	4,425	105,110
セグメント利益	16,456	3,248	19,704	78	19,783
セグメント資産	86,953	66,265	153,218	10,013	163,232
その他の項目
減価償却費(注)2	2,749	5,068	7,818	396	8,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,342	7,388	19,731	556	20,287

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	93,866	100,684
「その他」の区分の売上高	3,766	4,425
セグメント間取引消去	△293	△335
連結損益計算書の売上高	97,338	104,775

(単位:百万円)

利 益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,752	19,704
「その他」の区分の利益	26	78
セグメント間取引消去	△29	△22
事業セグメントに配分していない損益(注)	△1,776	△1,557
連結損益計算書の営業利益	15,972	18,203

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
(単位:百万円)

資 産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	147,466	153,218
「その他」の区分の資産	8,001	10,013
セグメント間取引消去	△61	△92
事業セグメントに配分していない資産(注)	31,918	49,900
税効果組替	△62	△288
連結貸借対照表の資産合計	187,263	212,751

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産です。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	6,414	7,818	388	396	638	461	7,441	8,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,371	19,731	520	556	2,178	△639	14,070	19,648

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	エレクトロニクス事業	医療・医薬品事業	その他	合 計
外部顧客への売上高	68,419	25,447	3,472	97,338

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日 本	中 国	台 湾	韓 国	その他	合 計
33,885	34,378	7,328	15,810	5,936	97,338

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日 本	中 国	台 湾	韓 国	その他	合 計
49,226	3,769	3,883	1,749	1,773	60,401

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一三共株式会社(注)	10,450	医療・医薬品事業

(注)第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	エレクトロニクス事業	医療・医薬品事業	その他	合 計
外部顧客への売上高	71,415	29,269	4,090	104,775

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日 本	中 国	台 湾	韓 国	その他	合 計
37,459	39,987	6,995	14,087	6,245	104,775

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日 本	中 国	台 湾	韓 国	その他	合 計
54,996	5,425	4,459	1,809	2,161	68,852

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一三共株式会社(注)	12,746	医療・医薬品事業

(注)第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エレクトロニクス事業	医 療 ・医薬品事業	計
減損損失	-	4,792	4,792	-	-	4,792

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エレクトロニクス事業	医 療 ・医薬品事業	計
当期償却額	52	271	323	10	-	334
当期末残高	526	4,423	4,949	24	-	4,974

(注)「その他」の金額は、ICT&S事業に係る金額です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エレクトロニクス事業	医 療 ・医薬品事業	計
当期償却額	53	225	279	10	-	290
当期末残高	512	2,370	2,883	13	-	2,896

(注)「その他」の金額は、ICT&S事業に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。