訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建 物 主として定額法
建物以外 主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	4～10年 3～ 8年

② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。

販売権

10～15年