有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延処理によっています。在外連結子会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法によっています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
外貨建借入金	在外連結子会社持分への投資
金利スワップ	長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、在外連結子会社持分への投資に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
在外連結子会社持分への投資については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価しています。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。