有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
・当社は2024年6月15日開催の第78回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。
・当社の監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており、うち2名が社外取締役です。社外取締役の杉浦秀徳氏は、これまでのビジネス経験から金融の専門家として大学の教授、講師を務めるなど財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。取締役の照沼かおり氏は、財務・経理に関する豊富な知見と業務経験、また、2020年から当社海外子会社の監事としての経験を有しています。社外取締役の佐藤郁美氏は、弁護士としての企業法務・IT・知的財産権関連・海外法務等豊富な専門知識と経験を有しています。
b.監査役監査の状況
・監査役による監査は「監査役監査計画」に沿って実施されています。提出会社の取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し意見を陳述するほか、提出会社の役員、部門長のヒアリング及び国内外グループ会社の往査も行い当社グループ全体の業務執行、経営状況等に関して監査活動を行っています。
・監査の実施に当たっては三様監査を重視し、会計監査人、内部監査部門との連携を緊密にすることで、会計監査、業務監査の有効性及び効率性の向上を図っています。
・監査役会は原則として月に1回開催され監査活動に関する討議、決裁のみならずグループ全体の経営に係る情報の共有化にも努めています。
・当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
(注)2023年6月17日開催の当社定時株主総会の終結をもって退任した社外監査役堺昭人氏の退任以前に開催された監査役会は2回です。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
・有価証券報告書提出日現在、当社の内部監査部門は5名で構成されており、当社の全部門及び子会社を対象に、「監査基本計画書」に基づいて監査を実施しています。さらに取締役会は必要の都度、特命の監査を指示します。監査の結果は、取締役会とともに監査等委員会にも報告されています。内部監査部門は四半期毎に監査等委員会への報告会を開催し、監査等委員である取締役と情報共有を行うことで、内部監査の実効性向上に努めています。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
齊藤 剛
尻引 善博
櫻井 良孝
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他16名です。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」に従って会計監査人を選定しています。PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断したものです。
また、解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査等委員である取締役及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に従って会計監査人を評価しています。PwC Japan有限責任監査法人は、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に鑑み、監査の相当性があると認められます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は社内規程に関するアドバイザリー業務です。
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務、税務顧問業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案して決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査しました。その結果、監査役会は会社法第399条第1項に定める同意をしています。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
・当社は2024年6月15日開催の第78回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。
・当社の監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており、うち2名が社外取締役です。社外取締役の杉浦秀徳氏は、これまでのビジネス経験から金融の専門家として大学の教授、講師を務めるなど財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。取締役の照沼かおり氏は、財務・経理に関する豊富な知見と業務経験、また、2020年から当社海外子会社の監事としての経験を有しています。社外取締役の佐藤郁美氏は、弁護士としての企業法務・IT・知的財産権関連・海外法務等豊富な専門知識と経験を有しています。
b.監査役監査の状況
・監査役による監査は「監査役監査計画」に沿って実施されています。提出会社の取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し意見を陳述するほか、提出会社の役員、部門長のヒアリング及び国内外グループ会社の往査も行い当社グループ全体の業務執行、経営状況等に関して監査活動を行っています。
・監査の実施に当たっては三様監査を重視し、会計監査人、内部監査部門との連携を緊密にすることで、会計監査、業務監査の有効性及び効率性の向上を図っています。
・監査役会は原則として月に1回開催され監査活動に関する討議、決裁のみならずグループ全体の経営に係る情報の共有化にも努めています。
・当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 杉浦 秀徳 | 100%(10回/10回) |
| 常勤監査役 | 照沼 かおり | 100%(10回/10回) |
| 常勤監査役 | 堺 昭人 | 100%(2回/2回) |
| 監査役 | 佐藤 郁美 | 100%(10回/10回) |
(注)2023年6月17日開催の当社定時株主総会の終結をもって退任した社外監査役堺昭人氏の退任以前に開催された監査役会は2回です。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
・有価証券報告書提出日現在、当社の内部監査部門は5名で構成されており、当社の全部門及び子会社を対象に、「監査基本計画書」に基づいて監査を実施しています。さらに取締役会は必要の都度、特命の監査を指示します。監査の結果は、取締役会とともに監査等委員会にも報告されています。内部監査部門は四半期毎に監査等委員会への報告会を開催し、監査等委員である取締役と情報共有を行うことで、内部監査の実効性向上に努めています。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
齊藤 剛
尻引 善博
櫻井 良孝
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他16名です。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」に従って会計監査人を選定しています。PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断したものです。
また、解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査等委員である取締役及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に従って会計監査人を評価しています。PwC Japan有限責任監査法人は、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に鑑み、監査の相当性があると認められます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 95 | - | 91 | - |
| 連結子会社 | 32 | - | 25 | - |
| 計 | 128 | - | 116 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 94 | - | - |
| 連結子会社 | 40 | 5 | 50 | 4 |
| 計 | 40 | 99 | 50 | 4 |
提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は社内規程に関するアドバイザリー業務です。
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務、税務顧問業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案して決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査しました。その結果、監査役会は会社法第399条第1項に定める同意をしています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
