訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第71期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。
2.議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第72期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。
2.議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 佐藤 英志 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.32 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 44 | - | - |
| 森田 孝行 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.03 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 19 | - | - | |
| 竹原 栄治 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.05 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 19 | - | - | |
| 齋藤 斉 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.01 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 19 | - | - | |
| 三輪 崇夫 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.00 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 19 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第71期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。
2.議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 佐藤 英志 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.41 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 96 | - | - |
| 森田 孝行 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.07 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 28 | - | - | |
| 竹原 栄治 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.08 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 25 | - | - | |
| 齋藤 斉 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.04 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 25 | - | - | |
| 三輪 崇夫 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.04 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 25 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第72期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。
2.議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。