有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	報告セグメント			その他 (注) (百万円)	合計 (百万円)
	電子機器用 部材事業 (百万円)	医療・医薬 品事業 (百万円)	計 (百万円)
日本 中国 台湾 韓国 その他	5,626 37,019 8,135 15,294 5,018	23,467 - - - -	29,093 37,019 8,135 15,294 5,018	3,378 - 26 0 -	32,472 37,019 8,162 15,294 5,018
顧客との契約から生じる収益	71,093	23,467	94,560	3,405	97,966
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	71,093	23,467	94,560	3,405	97,966

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高

	当連結会計年度 (百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	22,527
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	27,558

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていません。当社グループは見込生産を主体としており、当初の予想期間が1年を超える重要な契約はありません。