ナトコ（4627）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年10月31日: 3629万
2009年10月31日 +117.29%: 7886万
2010年1月31日 -52.31%: 3761万
2010年4月30日: -3065万
2010年7月31日: -174万
2010年10月31日 -999.99%: -6686万
2011年1月31日: 8843万
2011年4月30日 -52.63%: 4188万
2011年7月31日 +137.63%: 9954万
2011年10月31日 -67.6%: 3225万
2012年1月31日 +64.26%: 5297万
2012年4月30日: -617万
2012年7月31日: 5588万
2012年10月31日 -99.74%: 14万
2013年1月31日 +999.99%: 5638万
2013年4月30日: -1711万
2013年7月31日: -639万
2013年10月31日 -999.99%: -8416万
2014年1月31日: 9525万
2014年4月30日 +0.67%: 9589万
2014年7月31日 +80.82%: 1億7340万
2014年10月31日 -42.84%: 9911万
2015年1月31日 -40.9%: 5857万
2015年4月30日: -263万
2015年7月31日: 4176万
2015年10月31日: -1567万
2016年1月31日: 6792万
2016年4月30日 -63.61%: 2471万
2016年7月31日 +213.92%: 7758万
2016年10月31日 -71.92%: 2178万
2017年1月31日 +150.38%: 5454万
2017年4月30日 -94.54%: 297万
2017年7月31日 +999.99%: 4186万
2017年10月31日: -1890万
2018年1月31日: 6550万
2018年4月30日 -78.96%: 1378万
2018年7月31日 +319.08%: 5775万
2018年10月31日 -70.56%: 1700万
2019年1月31日 +266.42%: 6231万
2019年4月30日 -85.53%: 901万
2019年7月31日 +510.81%: 5505万
2019年10月31日 -94.48%: 303万
2020年1月31日 +999.99%: 6549万
2020年4月30日 -74.37%: 1678万
2020年7月31日 +255.71%: 5971万
2020年10月31日: -80万
2021年1月31日: 5945万
2021年4月30日 -90.59%: 559万
2021年7月31日 +722.05%: 4600万
2021年10月31日: -6502万
2022年1月31日: 7891万
2022年4月30日 -17.21%: 6533万
2022年7月31日 +69.84%: 1億1096万
2022年10月31日 -41.74%: 6464万
2023年1月31日: -817万
2023年4月30日: 3323万
2023年7月31日 +126.66%: 7533万
2023年10月31日: -858万
2024年1月31日: 5225万
2024年4月30日 -46.59%: 2791万
2024年7月31日 +144.49%: 6824万
2024年10月31日 -76.09%: 1631万
2025年1月31日 +260.61%: 5883万
2025年4月30日 -85.96%: 826万
2025年7月31日 +493.14%: 4901万
2025年10月31日: -1789万
2026年1月31日: 7831万
2026年4月30日 -90.46%: 747万

個別

2008年10月31日: 3677万
2009年10月31日 +112.34%: 7809万
2010年10月31日: -6226万
2011年10月31日: 3882万
2012年10月31日 -79.15%: 809万
2013年10月31日: -7889万
2014年10月31日: 7778万
2015年10月31日 -92.33%: 596万
2016年10月31日 +56.36%: 933万
2017年10月31日: -594万
2018年10月31日: 1081万
2019年10月31日: -355万
2020年10月31日: 346万
2021年10月31日: -6215万
2022年10月31日: 5503万
2023年10月31日: -843万
2024年10月31日: 1937万
2025年10月31日: -365万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,186千円、法人税等調整額が250千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2,936千円減少しております。
2026/01/26 14:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,134千円減少し、法人税等調整額が145千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,988千円減少しております。
2026/01/26 14:38