有価証券報告書-第79期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,354千円		63,309千円
未払事業税	12,073		13,705
未払費用	11,677		13,395
貸倒引当金	1,679		1,601
退職給付引当金	25,861		21,452
役員退職慰労引当金	28,523		33,839
関係会社出資金評価損	59,068		60,834
投資有価証券評価損	25,592		26,358
ゴルフ会員権評価損	6,443		9,312
その他	11,188		9,457
繰延税金資産小計	240,463		253,269
評価性引当額	△122,379		△130,602
繰延税金資産合計	118,083		122,666
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,997
その他有価証券評価差額金	△84,591		△101,131
その他	△123		△117
繰延税金負債合計	△115,783		△133,246
繰延税金資産(負債)の純額	2,300		△10,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.7
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△4.5		△4.4
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額の増減	0.5		1.0
税額控除	△0.8		△2.8
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,186千円、法人税等調整額が250千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2,936千円減少しております。