有価証券報告書-第74期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,010千円		58,491千円
未払事業税	17,364		12,902
未払費用	8,876		10,337
貸倒引当金	2,657		2,341
退職給付引当金	34,618		32,212
役員退職慰労引当金	94,110		99,673
関係会社出資金評価損	59,068		59,068
投資有価証券評価損	25,976		25,976
ゴルフ会員権評価損	-		6,443
減損損失	1,928		1,911
その他	4,134		4,615
繰延税金資産小計	309,746		313,973
評価性引当額	△184,456		△192,153
繰延税金資産合計	125,289		121,820
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△75,992		△67,996
その他	△41		△35
繰延税金負債合計	△107,102		△99,100
繰延税金資産(負債)の純額	18,187		22,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
移転価格税制等により損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目			△3.1
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			0.7
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5