有価証券報告書-第70期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,668千円		59,897千円
未払事業税	13,405		10,197
未払費用	8,440		8,593
貸倒引当金	2,077		1,695
退職給付引当金	46,802		38,891
役員退職慰労引当金	81,926		83,494
関係会社出資金評価損	62,208		59,068
投資有価証券評価損	27,357		25,976
減損損失	5,297		3,139
その他	4,162		3,779
繰延税金資産小計	311,346		294,733
評価性引当額	△173,710		△168,097
繰延税金資産合計	137,636		126,635
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△32,720		△31,068
その他有価証券評価差額金	△54,229		△72,398
その他	△81		△65
繰延税金負債合計	△87,031		△103,533
繰延税金資産の純額	50,604		23,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
移転価格税制等により損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目			△6.8
住民税均等割			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
評価性引当額の増減			0.4
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.4%から平成28年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は624千円、法人税等調整額が4,472千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,848千円増加しております。