有価証券報告書-第71期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,897千円		61,137千円
未払事業税	10,197		20,585
未払費用	8,593		8,819
貸倒引当金	1,695		1,918
退職給付引当金	38,891		38,893
役員退職慰労引当金	83,494		82,819
関係会社出資金評価損	59,068		59,068
投資有価証券評価損	25,976		26,120
減損損失	3,139		2,635
その他	3,779		3,937
繰延税金資産小計	294,733		305,936
評価性引当額	△168,097		△173,366
繰延税金資産合計	126,635		132,569
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△72,398		△129,449
その他	△65		△56
繰延税金負債合計	△103,533		△160,575
繰延税金資産(負債)の純額	23,102		△28,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.0
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△6.8		△3.3
住民税均等割	0.8		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
評価性引当額の増減	0.4		0.4
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		28.3