有価証券報告書-第69期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,867千円		59,668千円
未払事業税	2,240		13,405
未払費用	19,668		8,440
貸倒引当金	6,056		2,077
退職給付引当金	24,712		46,802
役員退職慰労引当金	87,454		81,926
関係会社出資金評価損	68,488		62,208
投資有価証券評価損	30,119		27,357
減損損失	2,210		5,297
その他	7,285		4,162
繰延税金資産小計	318,103		311,346
評価性引当額	△191,439		△173,710
繰延税金資産合計	126,664		137,636
繰延税金負債
未収事業税	△10,522		-
買換資産圧縮積立金	△36,023		△32,720
その他有価証券評価差額金	△39,587		△54,229
その他	△103		△81
繰延税金負債合計	△86,236		△87,031
繰延税金資産の純額	40,427		50,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,947千円減少し、法人税等調整額が8,421千円、その他有価証券評価差額金が5,474千円それぞれ増加しております。