有価証券報告書-第72期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,137千円		59,872千円
未払事業税	20,585		12,644
未払費用	8,819		8,623
貸倒引当金	1,918		1,964
退職給付引当金	38,893		36,274
役員退職慰労引当金	82,819		89,082
関係会社出資金評価損	59,068		59,068
投資有価証券評価損	26,120		26,426
減損損失	2,635		2,243
その他	3,937		4,433
繰延税金資産小計	305,936		300,633
評価性引当額	△173,366		△178,891
繰延税金資産合計	132,569		121,742
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△129,449		△72,311
その他	△56		△48
繰延税金負債合計	△160,575		△103,428
繰延税金資産(負債)の純額	△28,005		18,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△3.3
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	0.4
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3