有価証券報告書-第77期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,999千円		56,158千円
未払事業税	17,031		6,655
未払費用	11,234		10,372
貸倒引当金	1,875		2,374
退職給付引当金	26,062		26,051
役員退職慰労引当金	56,639		54,825
関係会社出資金評価損	59,068		59,068
投資有価証券評価損	25,976		25,592
ゴルフ会員権評価損	6,443		6,443
その他	7,442		8,212
繰延税金資産小計	275,773		255,754
評価性引当額	△146,833		△118,283
繰延税金資産合計	128,939		137,470
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△60,625		△69,048
その他	△31		△132
繰延税金負債合計	△91,725		△100,249
繰延税金資産(負債)の純額	37,213		37,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.0		0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△2.5		△3.6
住民税均等割	0.4		0.9
評価性引当額の増減	△0.0		△3.3
税額控除	△3.1		△2.8
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		23.1