有価証券報告書-第68期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,587千円		69,867千円
未払事業税	65,590		2,240
未払費用	12,005		19,668
貸倒引当金	15,240		6,056
退職給付引当金	25,644		24,712
役員退職慰労引当金	81,296		87,454
関係会社出資金評価損	68,488		68,488
投資有価証券評価損	30,119		30,119
減損損失	2,210		2,210
その他	10,463		7,285
繰延税金資産小計	398,646		318,103
評価性引当額	△204,697		△191,439
繰延税金資産合計	193,949		126,664
繰延税金負債
未収事業税	-		△10,522
買換資産圧縮積立金	△36,023		△36,023
その他有価証券評価差額金	△58,386		△39,587
その他	△123		△103
繰延税金負債合計	△94,532		△86,236
繰延税金資産の純額	99,417		40,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.3%から34.2%になります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。