有価証券報告書-第68期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は19,913百万円(前連結会計年度末は20,927百万円)となり1,014百万円減少いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,091百万円(前連結会計年度末は14,647百万円)となり1,555百万円減少いたしました。主な要因としては、現金及び預金792百万円、受取手形及び売掛金855百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,821百万円(前連結会計年度末は6,279百万円)となり541百万円増加いたしました。主な要因としては、有形固定資産の増加398百万円、無形固定資産の増加70百万円、投資その他の資産の増加72百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,884百万円(前連結会計年度末は5,107百万円)となり1,223百万円減少いたしました。主な要因としては、支払手形及び買掛金347百万円、未払金112百万円、未払法人税等836百万円が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は682百万円(前連結会計年度末は568百万円)となり113百万円増加いたしました。主な要因としては、長期借入金47百万円、退職給付に係る負債135百万円の増加と、退職給付引当金83百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は15,346百万円(前連結会計年度末は15,250百万円)となり96百万円増加いたしました。主な要因としては、資本剰余金1,027百万円、利益剰余金481百万円の増加と、少数株主持分1,040百万円が減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は14,190百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益は1,095百万円(前年同期比57.2%減)、経常利益は1,222百万円(前年同期比55.2%減)、当期純利益は739百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
(売上高)
塗料事業における売上高は12,966百万円(前年同期比11.4%減)となりました。主な要因としては、その他の分野における樹脂素材分野でスマートフォン向けの販売が低迷したことによるものであります。
ファインケミカル事業における売上高は1,017百万円(前年同期比12.2%減)となりました。主な要因としては、化成品で電子材料向けコーティング材の不調によるものであります。
産業廃棄物収集運搬・処分事業における売上高は205百万円(前年同期比1.9%減)となりました。主な要因としては、廃棄物の有価物化が進んだことによる廃棄物処分価格の下落によるものです。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,190百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(営業利益)
売上原価は10,658百万円(前年同期比2.4%減)、売上原価率は75.1%(前連結会計年度末は68.2%)となりました。主な要因としては、売上高の減少に加え、円安と原油価格の高止まりによる原材料価格の上昇によるものです。また、販売費及び一般管理費は2,435百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,095百万円(前年同期比57.2%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は155百万円(前年同期比14.1%減)となりました。主な要因としては、受取ロイヤルティの減少によるものです。
営業外費用は28百万円(前年同期比151.7%増)となりました。主な要因としては、自己株式取得費用によるものです。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,222百万円(前年同期比55.2%減)となりました。
(当期純利益)
特別利益は73百万円(前年同期は1百万円)となりました。主な要因としては、負ののれん発生益によるものです。
特別損失は8百万円(前年同期比29.0%増)となりました。主な要因としては、固定資産処分損によるものです。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は739百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,483百万円となり、前連結会計年度と比較して396百万円減少しております。なお、当連結会計年度において586百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、全額自己資金によっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載の通りです。