有価証券報告書-第73期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,872千円		61,010千円
未払事業税	12,644		17,364
未払費用	8,623		8,876
貸倒引当金	1,964		2,657
退職給付引当金	36,274		34,618
役員退職慰労引当金	89,082		94,110
関係会社出資金評価損	59,068		59,068
投資有価証券評価損	26,426		25,976
減損損失	2,243		1,928
その他	4,433		4,134
繰延税金資産小計	300,633		309,746
評価性引当額	△178,891		△184,456
繰延税金資産合計	121,742		125,289
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△72,311		△75,992
その他	△48		△41
繰延税金負債合計	△103,428		△107,102
繰延税金資産(負債)の純額	18,313		18,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。