有価証券報告書-第79期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,991千円		89,763千円
未払事業税	17,803		23,597
未払費用	14,402		17,269
退職給付に係る負債	20,105		26,753
役員退職慰労引当金	29,099		36,726
貸倒引当金	2,247		1,997
投資有価証券評価損	25,592		26,358
ゴルフ会員権評価損	6,443		9,312
減損損失	258		85,400
税務上の繰越欠損金(注)	19,833		48,044
その他有価証券評価差額金	161		46
その他	25,163		45,462
繰延税金資産小計	238,103		410,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19,833		△48,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,454		△190,132
評価性引当額小計	△86,288		△238,176
繰延税金資産合計	151,815		172,556
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,997
その他有価証券評価差額金	△87,156		△103,171
その他	△8,359		△7,282
繰延税金負債合計	△126,585		△142,451
繰延税金資産(負債)の純額	25,230		30,105

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,159	6,381	6,630	3,423	238	-	19,833
評価性引当額	△3,159	△6,381	△6,630	△3,423	△238	-	△19,833
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	6,690	6,951	3,588	263	-	30,550	48,044
評価性引当額	△6,690	△6,951	△3,588	△263	-	△30,550	△48,044
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	0.4		0.3
税額控除	△0.5		△1.6
負ののれん発生益	-		△1.9
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,134千円減少し、法人税等調整額が145千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,988千円減少しております。