有価証券報告書-第72期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,596千円		75,711千円
未払事業税	25,126		15,436
未払費用	11,210		10,923
退職給付に係る負債	47,894		50,630
役員退職慰労引当金	84,742		92,130
貸倒引当金	2,105		2,515
投資有価証券評価損	25,976		25,976
減損損失	2,917		2,500
海外繰越欠損金	126,878		92,427
その他有価証券評価差額金	143		449
その他	23,514		25,305
繰延税金資産小計	428,104		394,006
評価性引当額	△242,869		△214,302
繰延税金資産合計	185,235		179,703
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△130,701		△73,481
その他	△1,108		△7,352
繰延税金負債合計	△162,878		△111,902
繰延税金資産(負債)の純額	22,357		67,801

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,640千円		118,351千円
固定資産-繰延税金資産	14,610		21,040
固定負債-繰延税金負債	120,894		71,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	0.6
子会社との税率差異	0.9
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4