有価証券報告書-第70期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,352千円		75,412千円
未払事業税	28,557		17,864
未払費用	10,667		10,860
退職給付に係る負債	56,024		58,366
役員退職慰労引当金	82,976		84,968
貸倒引当金	2,531		1,851
投資有価証券評価損	27,357		25,976
減損損失	11,707		3,412
海外繰越欠損金	86,099		138,707
その他有価証券評価差額金	-		103
その他	17,746		15,889
繰延税金資産小計	399,021		433,414
評価性引当額	△207,824		△251,492
繰延税金資産合計	191,196		181,921
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△32,720		△31,068
その他有価証券評価差額金	△54,958		△73,231
その他	△1,268		△5,417
繰延税金負債合計	△88,947		△109,717
繰延税金資産(負債)の純額	102,249		72,203

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,943千円		107,099千円
固定資産-繰延税金資産	13,668		23,947
流動負債-繰延税金負債	-		430
固定負債-繰延税金負債	34,362		58,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	0.7		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.5
評価性引当額の増減	5.5		4.3
子会社との税率差異	3.0		2.1
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.4%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,984千円減少し、法人税等調整額が5,122千円、その他有価証券評価差額金が3,863千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が725千円減少しております。