有価証券報告書-第69期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,655千円		75,352千円
未払事業税	6,967		28,557
未払費用	21,637		10,667
退職給付に係る負債	47,603		56,024
役員退職慰労引当金	89,706		82,976
貸倒引当金	2,508		2,531
投資有価証券評価損	30,119		27,357
減損損失	6,522		11,707
海外繰越欠損金	27,810		86,099
その他有価証券評価差額金	774		-
その他	18,948		17,746
繰延税金資産小計	336,254		399,021
評価性引当額	△159,884		△207,824
繰延税金資産合計	176,369		191,196
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△36,023		△32,720
その他有価証券評価差額金	△44,289		△54,958
その他	△11,932		△1,268
繰延税金負債合計	△92,245		△88,947
繰延税金資産(負債)の純額	84,124		102,249

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,590千円		122,943千円
固定資産-繰延税金資産	24,379		13,668
固定負債-繰延税金負債	47,845		34,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.9
評価性引当額の増減	1.1		5.5
子会社との税率差異	1.5		3.0
その他	△0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		47.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,629千円減少し、法人税等調整額が10,772千円、その他有価証券評価差額金が5,510千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が366千円減少しております。