有価証券報告書-第74期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,699千円		75,988千円
未払事業税	23,734		18,799
未払費用	11,310		12,891
退職給付に係る負債	45,787		46,906
役員退職慰労引当金	97,770		103,972
貸倒引当金	2,789		4,069
投資有価証券評価損	25,976		25,976
ゴルフ会員権評価損	-		6,443
減損損失	2,190		1,911
税務上の繰越欠損金(注)2	110,678		58,906
その他有価証券評価差額金	2,266		5,397
その他	18,422		15,221
繰延税金資産小計	418,626		376,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△110,678		△55,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130,265		△141,015
評価性引当額小計(注)1	△240,944		△196,318
繰延税金資産合計	177,682		180,166
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△77,505		△69,144
その他	△10,654		△8,327
繰延税金負債合計	△119,228		△108,540
繰延税金資産(負債)の純額	58,454		71,626

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18,319	40,136	31,563	-	2,159	18,500	110,678
評価性引当額	△18,319	△40,136	△31,563	-	△2,159	△18,500	△110,678
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	5,661	31,869	-	2,015	15,757	3,603	58,906
評価性引当額	△5,661	△31,869	-	△2,015	△15,757	-	△55,302
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,603	(※3)3,603

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金58,906千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産3,603千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	2.1
子会社との税率差異	0.9
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8