有価証券報告書-第71期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,412千円		77,596千円
未払事業税	17,864		25,126
未払費用	10,860		11,210
退職給付に係る負債	58,366		47,894
役員退職慰労引当金	84,968		84,742
貸倒引当金	1,851		2,105
投資有価証券評価損	25,976		25,976
減損損失	3,412		2,917
海外繰越欠損金	138,707		126,878
その他有価証券評価差額金	103		143
その他	15,889		23,514
繰延税金資産小計	433,414		428,104
評価性引当額	△251,492		△242,869
繰延税金資産合計	181,921		185,235
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△73,231		△130,701
その他	△5,417		△1,108
繰延税金負債合計	△109,717		△162,878
繰延税金資産(負債)の純額	72,203		22,357

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,099千円		128,640千円
固定資産-繰延税金資産	23,947		14,610
流動負債-繰延税金負債	430		-
固定負債-繰延税金負債	58,413		120,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.1
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.2		0.0
住民税均等割	0.8		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
評価性引当額の増減	4.3		0.6
子会社との税率差異	2.1		0.9
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		32.4