有価証券報告書-第73期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,711千円		77,699千円
未払事業税	15,436		23,734
未払費用	10,923		11,310
退職給付に係る負債	50,630		45,787
役員退職慰労引当金	92,130		97,770
貸倒引当金	2,515		2,789
投資有価証券評価損	25,976		25,976
減損損失	2,500		2,190
海外繰越欠損金(注)	92,427		110,678
その他有価証券評価差額金	449		2,266
その他	25,305		18,422
繰延税金資産小計	394,006		418,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△110,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△130,265
評価性引当額小計	△214,302		△240,944
繰延税金資産合計	179,703		177,682
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△73,481		△77,505
その他	△7,352		△10,654
繰延税金負債合計	△111,902		△119,228
繰延税金資産(負債)の純額	67,801		58,454

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年10月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	18,319	40,136	31,563	-	2,159	18,500	110,678
評価性引当額	△18,319	△40,136	△31,563	-	△2,159	△18,500	△110,678
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
移転価格税制等により損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			2.1
子会社との税率差異			0.9
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.8