有価証券報告書-第75期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,988千円		80,396千円
未払事業税	18,799		27,996
未払費用	12,891		13,461
退職給付に係る負債	46,906		31,165
役員退職慰労引当金	103,972		110,916
貸倒引当金	4,069		3,159
投資有価証券評価損	25,976		25,976
ゴルフ会員権評価損	6,443		6,443
減損損失	1,911		2,112
税務上の繰越欠損金(注)2	58,906		9,056
その他有価証券評価差額金	5,397		7,789
その他	15,221		23,951
繰延税金資産小計	376,485		342,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△55,302		△9,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,015		△98,722
評価性引当額小計(注)1	△196,318		△107,778
繰延税金資産合計	180,166		234,647
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△69,144		△81,218
その他	△8,327		△13,217
繰延税金負債合計	△108,540		△125,505
繰延税金資産(負債)の純額	71,626		109,141

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,661	31,869	-	2,015	15,757	3,603	58,906
評価性引当額	△5,661	△31,869	-	△2,015	△15,757	-	△55,302
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,603	(※2)3,603

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金58,906千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産3,603千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	2,067	2,382	4,606	-	9,056
評価性引当額	-	-	△2,067	△2,382	△4,606	-	△9,056
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			0.4
税務上の繰越欠損金の利用			△2.8
評価性引当額の増減			△1.8
税額控除			△1.8
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.2