ナトコ（4627）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 塗料事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「蒸留事業」の3つを報告セグメントとしております。
「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等の製造販売を行っております。「蒸留事業」は、再生溶剤等の製造販売を行っております。

2026/01/26 14:38

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニチハ株式会社	5,358,009	塗料事業・蒸留事業

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は2024年12月13日に開示した「中期経営計画(2025～2027年度)」に記載の通り、蒸留事業を塗料事業・ファインケミカル事業と並ぶ柱として位置付けております。また蒸留事業の成長シナリオとして、廃液集荷増強といった既存事業の延長線上にある施策の他、より付加価値を高めるため、”高純度なリサイクル溶剤への取り組みを強化する”としております。
この点、三丸化学株式会社は蒸留再生リサイクル事業を生業とし、電子機器製造工程で発生する廃液を原料とした高純度リサイクル溶剤の生産技術・設備の他、優秀な技術者を有しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	塗料事業	ファインケミカル事業	蒸留事業
金属用塗料	5,917,682	-	-	5,917,682

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
塗料事業	283	(76)
ファインケミカル事業	51	(8)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年4月	当社入社
2007年11月	当社購買部長
2009年11月	当社副塗料事業部長
2010年1月	当社取締役副塗料事業部長
2011年11月	当社取締役塗料事業部長
2012年3月	耐涂可精細化工(青島)有限公司董事(現任)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大
塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。またファインケミカル事業においては、当社の要素技術と応用技術を活かし、塗装レス技術への対応を進めるとともに、電子材料・モビリティ分野での事業拡大に注力してまいります。蒸留事業においては、地域ごとの効率の良い廃液回収と蒸留前処理の改善を図るとともに、より純度の高い蒸留技術にチャレンジし、高純度リサイクル溶剤に対する需要増に応えてまいります。
④人的資本経営の実現

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金属用塗料分野では、焼き付け塗料や遮熱塗料での新規案件の獲得や工作機械向けやボンベ向けの塗料の需要が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力ユーザーの国内向けの需要増や2024年7月1日付でDICグループから内装建材用塗料の販売事業を譲り受けたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、売上高の増加により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は14,295百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は1,163百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
ファインケミカル事業

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#9 設備投資等の概要

当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総額554百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。
塗料事業においては、当社本社工場及び群馬工場のラベラー更新に79百万円の設備投資を実施しました。
蒸留事業においては、巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業の運搬用車両に61百万円の設備投資を実施しました。

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