純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が90,028千円増加し、繰越利益剰余金が59,238千円減少しており、当事業年度の1株当たり純資産額は7円85銭減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2016/01/27 10:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が90,028千円増加し、利益剰余金が59,238千円減少しており、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7円85銭減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2016/01/27 10:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は655百万円(前連結会計年度末は682百万円)となり26百万円減少いたしました。主な要因としては、長期借入金47百万円の減少、退職給付に係る負債39百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は15,919百万円(前連結会計年度末は15,346百万円)となり573百万円増加いたしました。主な要因としては、利益剰余金366百万円、為替換算調整勘定134百万円の増加によるものです。

2016/01/27 10:06

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/01/27 10:06

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2016/01/27 10:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,346,892	15,919,920
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	15,346,892	15,919,920

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/01/27 10:06