#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が316百万円、有価証券が300百万円、前渡金が221百万円、信託受益権が400百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は6,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が82百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が176百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は23,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。
2020/01/29 9:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,159千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」65,846千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,313千円として表示しており、変更前と比べて総資産が65,846千円減少しております。
2020/01/29 9:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が118,351千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が52,505千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が65,846千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が65,846千円減少しております。
2020/01/29 9:00