有価証券報告書-第73期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年11月1日～2019年10月31日)における世界経済は、米国は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や欧州経済の景気の冷え込みにより、総じて減速基調で推移しました。一方、わが国経済は、安定した雇用環境や個人消費の伸びを支えに、緩やかな回復基調であったものの、世界経済減速の影響を受け製造業を中心に生産や輸出が弱含みとなり、景気は足踏み感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,701百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益1,543百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益1,519百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益978百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械向け塗料「スーパーワン/Super One®」、環境対応の粉体塗料の受注は増えたものの、中国市場が景気減速の影響で低調であったため、売上高は前年同期に比べ僅かに減少いたしました。建材用塗料分野では、戸建住宅の新設着工が増えたことで需要増となり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。一方、利益につきましては、原材料価格の高騰の影響を受け減少いたしました。
その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は10,886百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は1,213百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
ファインケミカル事業
スマホアクセサリー向けのコーティング材や自動車内装用のコーティング材が堅調であったことに加え、伸縮性に優れたフィルム向けのコーティング材が新規採用されたことにより、売上高及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は2,454百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は651百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
シンナー事業
既存ユーザーへの販売量が順調に伸び、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては売上高増に加え、山口工場の減価償却費負担が軽減したことにより前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は4,359百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は289百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より38百万円増加し、当連結会計年度末には6,970百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,875百万円(前年同期は1,386百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,500百万円、減価償却費609百万円、たな卸資産の減少154百万円による資金の増加と売上債権の増加133百万円、法人税等の支払378百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,528百万円(前年同期は195百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入8,400百万円による資金の増加と有価証券及び信託受益権の取得による支出9,100百万円、有形固定資産の取得による支出536百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、289百万円(前年同期は259百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払286百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。
b.受注実績
当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が316百万円、有価証券が300百万円、前渡金が221百万円、信託受益権が400百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は6,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が82百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が176百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は23,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,844百万円となり前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が144百万円、その他流動負債が248百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は699百万円となり前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が18百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は5,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は18,369百万円となり前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を978百万円計上した一方、剰余金の配当により286百万円、為替換算調整勘定54百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,701百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が10,886百万円(前年同期比2.9%増)、ファインケミカル事業の売上高が2,454百万円(前年同期比14.6%増)、シンナー事業の売上高が4,359百万円(前年同期比3.6%増)であります。
概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上原価は13,264百万円(前年同期比4.7%増)、売上原価率は74.9%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。これは主に原材料価格の高騰によるものです。また、販売費及び一般管理費は2,894百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,543百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は64百万円(前年同期比2.9%減)となりました。主な内容としては、受取配当金12百万円、受取ロイヤリティー10百万円、物品売却益20百万円であります。
営業外費用は88百万円(前年同期比9.7%増)となりました。主な内容としては、売上割引11百万円、為替差損75百万円であります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,519百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は0百万円となりました。内容としては、固定資産売却益であります。
特別損失は18百万円となりました。内容としては、固定資産処分損であります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15%、海外売上高比率30%を目標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は8.7%(前年同期8.7%)、海外売上高比率は13.9%(前年同期13.3%)となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年11月1日～2019年10月31日)における世界経済は、米国は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や欧州経済の景気の冷え込みにより、総じて減速基調で推移しました。一方、わが国経済は、安定した雇用環境や個人消費の伸びを支えに、緩やかな回復基調であったものの、世界経済減速の影響を受け製造業を中心に生産や輸出が弱含みとなり、景気は足踏み感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,701百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益1,543百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益1,519百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益978百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械向け塗料「スーパーワン/Super One®」、環境対応の粉体塗料の受注は増えたものの、中国市場が景気減速の影響で低調であったため、売上高は前年同期に比べ僅かに減少いたしました。建材用塗料分野では、戸建住宅の新設着工が増えたことで需要増となり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。一方、利益につきましては、原材料価格の高騰の影響を受け減少いたしました。
その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は10,886百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は1,213百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
ファインケミカル事業
スマホアクセサリー向けのコーティング材や自動車内装用のコーティング材が堅調であったことに加え、伸縮性に優れたフィルム向けのコーティング材が新規採用されたことにより、売上高及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は2,454百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は651百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
シンナー事業
既存ユーザーへの販売量が順調に伸び、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては売上高増に加え、山口工場の減価償却費負担が軽減したことにより前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は4,359百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は289百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より38百万円増加し、当連結会計年度末には6,970百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,875百万円(前年同期は1,386百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,500百万円、減価償却費609百万円、たな卸資産の減少154百万円による資金の増加と売上債権の増加133百万円、法人税等の支払378百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,528百万円(前年同期は195百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入8,400百万円による資金の増加と有価証券及び信託受益権の取得による支出9,100百万円、有形固定資産の取得による支出536百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、289百万円(前年同期は259百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払286百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 前年同期比(%) | |
| 塗料事業(千円) | 10,812,099 | 1.0 | |
| 金属用塗料(千円) | 5,239,406 | △2.9 | |
| 建材用塗料(千円) | 5,347,222 | 4.4 | |
| その他(千円) | 225,470 | 17.4 | |
| ファインケミカル事業(千円) | 2,350,450 | 6.7 | |
| シンナー事業(千円) | 4,358,937 | 3.5 | |
| 合計(千円) | 17,521,488 | 2.3 | |
(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。
b.受注実績
当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 前年同期比(%) | |
| 塗料事業(千円) | 10,886,986 | 2.9 | |
| 金属用塗料(千円) | 5,287,458 | △0.8 | |
| 建材用塗料(千円) | 5,370,500 | 6.0 | |
| その他(千円) | 229,027 | 19.9 | |
| ファインケミカル事業(千円) | 2,454,750 | 14.6 | |
| シンナー事業(千円) | 4,359,672 | 3.6 | |
| 合計(千円) | 17,701,409 | 4.5 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ニチハ株式会社 | 3,449,023 | 20.4 | 3,855,451 | 21.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が316百万円、有価証券が300百万円、前渡金が221百万円、信託受益権が400百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は6,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が82百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が176百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は23,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,844百万円となり前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が144百万円、その他流動負債が248百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は699百万円となり前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が18百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は5,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は18,369百万円となり前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を978百万円計上した一方、剰余金の配当により286百万円、為替換算調整勘定54百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,701百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が10,886百万円(前年同期比2.9%増)、ファインケミカル事業の売上高が2,454百万円(前年同期比14.6%増)、シンナー事業の売上高が4,359百万円(前年同期比3.6%増)であります。
概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上原価は13,264百万円(前年同期比4.7%増)、売上原価率は74.9%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。これは主に原材料価格の高騰によるものです。また、販売費及び一般管理費は2,894百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,543百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は64百万円(前年同期比2.9%減)となりました。主な内容としては、受取配当金12百万円、受取ロイヤリティー10百万円、物品売却益20百万円であります。
営業外費用は88百万円(前年同期比9.7%増)となりました。主な内容としては、売上割引11百万円、為替差損75百万円であります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,519百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は0百万円となりました。内容としては、固定資産売却益であります。
特別損失は18百万円となりました。内容としては、固定資産処分損であります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15%、海外売上高比率30%を目標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は8.7%(前年同期8.7%)、海外売上高比率は13.9%(前年同期13.3%)となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
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