四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年1月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響で引き続き不透明な状況であるものの、各国が感染拡大の防止策を講じる中、各種政策の効果等により一部の地域で持ち直しの動きが見られました。
わが国経済も、感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、政府や地方自治体による経済対策の効果もあり、経済活動の一部に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、感染症の再拡大により不透明感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,353百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は512百万円(前年同期比71.6%増)、経常利益562百万円(前年同期比70.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円(前年同期比109.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、中国向けは堅調であったものの、日本国内向けはコロナ禍の生産調整の影響を受けて低調な推移であったことで、売上高は前年同期に比べ僅かながら減少いたしました。建材用塗料分野では、主力ユーザーの高耐久商材への採用が増えたことや内装建材向けにおいて抗ウイルス塗料が採用されたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、建材用塗料分野での売上高の増加に加え、生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンにより前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は2,605百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は330百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
b.ファインケミカル事業
世界的なテレワーク拡大で、PC及びモバイル製品向けのコーティング剤の需要が旺盛であったことにより、売上高、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は816百万円(前年同期比37.1%増)、セグメント利益は248百万円(前年同期比133.9%増)となりました。
c.シンナー事業
既存ユーザーのコロナ禍の生産調整により出荷量が落ち込んだことで、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。セグメント利益は、売上構成の見直しや前第1四半期連結累計期間において台風19号の浸水被害により工場が1ケ月半生産停止となった有限会社アイシー産業の回復により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、シンナー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は931百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は78百万円(前年同期比51.1%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は24,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が340百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が159百万円、電子記録債権が161百万円、原材料及び貯蔵品が139百万円増加したことによるものであります。
負債は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が218百万円増加したものの、未払法人税等が137百万円、賞与引当金が133百万円、その他流動負債が190百万円減少したことによるものであります。
純資産は19,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を424百万円計上した一方、配当金の支払165百万円があったことで利益剰余金が259百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は198百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。