半期報告書-第80期(2025/11/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年11月1日～2026年4月30日)における世界経済は、総じて緩やかな回復基調であったものの、中東情勢等の影響により、先行きの不透明感が高まった状況であります。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が続きましたが、国際情勢の動向、物価上昇の継続等、経済に与える影響が引き続き懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2025～2027年度)「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」を引き続き推進し、これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資(DX投資・R&D投資・人的資本投資)、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めております。
当中間連結会計期間の売上高は11,514百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は864百万円(前年同期比33.5%増)となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、為替差益の計上(前年同期は為替差損の計上)により、経常利益は1,024百万円(前年同期比90.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は659百万円(前年同期比84.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、景観資材向けの需要は低調でしたが、金属加工機械、電気機器やボンベ向けの需要が旺盛だったことに加え、中東情勢の先行き不安から3・4月の受注が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、住宅着工件数減少の影響を受けたことにより、売上高は前年同期に比べ僅かに減少しました。
この結果、塗料事業における当中間連結会計期間の売上高は7,270百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は696百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
b.ファインケミカル事業
PC・スマートフォンのアクセサリー向けコーティング剤の需要が増加したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当中間連結会計期間の売上高は1,305百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は292百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
c.蒸留事業
半導体関連の需要増や中東情勢の影響から再生品のニーズが高まったことと、2025年6月30日付で三丸化学株式会社がナトコグループに加わったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。また売上高の増加に加え、リサイクル製品の販売数量に対し廃液の回収割合が増加したことにより、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、蒸留事業における当中間連結会計期間の売上高は2,937百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は256百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は32,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,775百万円減少したものの、現金及び預金が420百万円、電子記録債権が100百万円、有価証券が598百万円、原材料及び貯蔵品が192百万円、有形固定資産のその他(純額)が199百万円、投資有価証券が1,162百万円、長期預金が187百万円増加したことによるものであります。
負債は6,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が256百万円、繰延税金負債が53百万円増加したことによるものであります。
純資産は25,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益659百万円の計上及び配当金の支払219百万円があったことで利益剰余金が440百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が113百万円、為替換算調整勘定が275百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ288百万円減少し、7,154百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は968百万円の収入に対し、前年同期比1,747百万円収入が増加し、2,715百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と売上債権の減少額が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は277百万円の収入に対し、前年同期比3,545百万円支出が増加し、3,267百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の増加、有価証券の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は196百万円の支出に対し、前年同期比34百万円支出が増加し、231百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払の増加によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は480百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。