固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△579,047千円は、セグメント間取引消去33,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。2020/01/29 9:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/29 9:00

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
建物及び構築物	509千円	2,814千円
機械装置及び運搬具	625	967
撤去費用	5,298	14,510
その他	1,100	528
計	7,534	18,820

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#5 固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入を固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他)の取得価額、上記※6の受取保険金を固定資産(建物及び構築物)の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具	3,085千円	68千円
その他	1,520	8
計	4,605	77

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

庫補助金等による固定資産圧縮額
前連結会計年度(2018年10月31日)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,528百万円(前年同期は195百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入8,400百万円による資金の増加と有価証券及び信託受益権の取得による支出9,100百万円、有形固定資産の取得による支出536百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/01/29 9:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/01/29 9:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/29 9:00