#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/01/28 9:48
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は59,387千円それぞれ増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ96,374千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#6 役員報酬（連結）: a.株主総会において決定された取締役の限度額(2013年1月29日開催の第66期定時株主総会において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議)から、「基本報酬」および「退職慰労引当金繰入額」を差し引いた金額の範囲内とする。
b.業績の評価は、「連結営業利益率」と「親会社株主に帰属する当期純利益」の2種類を基本指標とし、非財務指標を勘案し決定する。
ハ.報酬等の割合に関する方針
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15%、海外売上高比率30%を目標としております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上原価は14,009百万円(前年同期比16.5%増)、売上原価率は73.6%(前連結会計年度末は74.0%)となりました。これは主に売上高の増加に伴う原材料費の増加によるものであります。
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