退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2023/01/27 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)		当連結会計年度(2022年10月31日)
未払費用	13,461		13,832
退職給付に係る負債	31,165		42,207
役員退職慰労引当金	110,916		62,253

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が166百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が622百万円、未払金が84百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は589百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が36百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が161百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は6,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加いたしました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しているほか、選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)も採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

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