#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
2023/01/27 9:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/27 9:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は11,023千円減少し、売上総利益及び営業利益は11,023千円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も11,023千円減少したため、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/01/27 9:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,375千円減少し、売上総利益及び営業利益は11,375千円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も11,375千円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/01/27 9:04
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/01/27 9:04
#6 役員報酬（連結）: a.株主総会において決定された取締役の限度額(2013年1月29日開催の第66期定時株主総会において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議)から、「基本報酬」および「退職慰労引当金繰入額」を差し引いた金額の範囲内とする。
b.業績の評価は、「連結営業利益率」と「親会社株主に帰属する当期純利益」の2種類を基本指標とし、非財務指標を勘案し決定する。
ハ.報酬等の割合に関する方針
2023/01/27 9:04
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15%、海外売上高比率30%を目標としております。
2023/01/27 9:04
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上原価は15,592百万円(前年同期比11.3%増)、売上原価率は76.3%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。これは主に原材料価格の高騰に伴う原材料費の増加によるものであります。
2023/01/27 9:04