有価証券報告書-第76期(2021/11/01-2022/10/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年9月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」の内容について決議を行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本報酬に関する方針
a.取締役(社外取締役を除く)の「基本報酬」は、各取締役の役位(期待される役割および責任)、在任年数および他社水準等、総合的に勘案し、報酬額を決定する。
b.社外取締役の「基本報酬」は、他社水準等を考慮し、報酬額を決定する。
c.「退職慰労金」については、役員内規に基づき、役位別基本報酬に役位別在任年数及び係数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定する。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の「業績連動報酬」の決定方針は以下のとおりとする。
a.株主総会において決定された取締役の限度額(2013年1月29日開催の第66期定時株主総会において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議)から、「基本報酬」および「退職慰労引当金繰入額」を差し引いた金額の範囲内とする。
b.業績の評価は、「連結営業利益率」と「親会社株主に帰属する当期純利益」の2種類を基本指標とし、非財務指標を勘案し決定する。
ハ.報酬等の割合に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の「基本報酬」と「業績連動報酬」の報酬総額に対する構成割合については、当社グループの業績の向上および企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼としていることから、全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額(退職慰労引当金繰入を除く)に占める「業績連動報酬」の割合が20%以上となることを基本とする。
各取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、代表取締役社長粕谷太一に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定過程においては、代表取締役社長と社外取締役との協議会においてその妥当性等について確認しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬等は、2001年1月26日開催の第54期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいており、その報酬総額の範囲内で監査役会の協議によって決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	152,039	106,350	30,200	15,489	7
監査役 (社外監査役を除く)	18,146	15,000	1,400	1,746	1
社外役員	19,246	17,370	-	1,876	5

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
33,969	3	使用人としての基本給与