4628 エスケー化研

4628
2026/07/31
時価
1376億円
PER 予
12.47倍
2010年以降
5.82-25.37倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.51-2倍
(2010-2026年)
配当 予
2.05%
ROE 予
5.44%
ROA 予
4.63%
資料
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エスケー化研(4628)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
11億2000万
2009年3月31日 -4.55%
10億6900万
2010年3月31日 +20.21%
12億8500万
2011年3月31日 +9.81%
14億1100万
2012年3月31日 +1.49%
14億3200万
2013年3月31日 +9.5%
15億6800万
2014年3月31日 +21.05%
18億9800万
2015年3月31日 -21.71%
14億8600万
2016年3月31日 +0.94%
15億
2017年3月31日 +3%
15億4500万
2018年3月31日 -5.83%
14億5500万
2019年3月31日 +3.09%
15億
2020年3月31日 +0.6%
15億900万
2021年3月31日 -8.02%
13億8800万
2022年3月31日 +13.83%
15億8000万
2023年3月31日 -3.42%
15億2600万
2024年3月31日 +26.15%
19億2500万
2025年3月31日 +0.31%
19億3100万
2026年3月31日 +1.45%
19億5900万

個別

2008年3月31日
11億900万
2009年3月31日 -5.41%
10億4900万
2010年3月31日 +20.97%
12億6900万
2011年3月31日 +9.77%
13億9300万
2012年3月31日 +1.29%
14億1100万
2013年3月31日 +9.21%
15億4100万
2014年3月31日 +20.64%
18億5900万
2015年3月31日 -22.97%
14億3200万
2016年3月31日 +0.56%
14億4000万
2017年3月31日 +3.19%
14億8600万
2018年3月31日 -5.72%
14億100万
2019年3月31日 +3.64%
14億5200万
2020年3月31日 +0.69%
14億6200万
2021年3月31日 -8.21%
13億4200万
2022年3月31日 +13.71%
15億2600万
2023年3月31日 -3.54%
14億7200万
2024年3月31日 +26.43%
18億6100万
2025年3月31日 -0.21%
18億5700万
2026年3月31日 +2.1%
18億9600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
2026/06/25 10:38
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
投資損失引当金4491-450
賞与引当金1,8571,8961,8571,896
役員賞与引当金107106107106
製品保証引当金50-1931
2026/06/25 10:38
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金210243
賞与引当金568597
賞与引当金に対する社会保険料8893
役員退職慰労引当金414420
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
2026/06/25 10:38
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税77154
賞与引当金571601
賞与引当金に対する社会保険料8893
役員退職慰労引当金414420
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 10:38
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31~38年
機械装置及び運搬具 8~9年2026/06/25 10:38

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