エスケー化研(4628)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 11億2000万
- 2009年3月31日 -4.55%
- 10億6900万
- 2010年3月31日 +20.21%
- 12億8500万
- 2011年3月31日 +9.81%
- 14億1100万
- 2012年3月31日 +1.49%
- 14億3200万
- 2013年3月31日 +9.5%
- 15億6800万
- 2014年3月31日 +21.05%
- 18億9800万
- 2015年3月31日 -21.71%
- 14億8600万
- 2016年3月31日 +0.94%
- 15億
- 2017年3月31日 +3%
- 15億4500万
- 2018年3月31日 -5.83%
- 14億5500万
- 2019年3月31日 +3.09%
- 15億
- 2020年3月31日 +0.6%
- 15億900万
- 2021年3月31日 -8.02%
- 13億8800万
- 2022年3月31日 +13.83%
- 15億8000万
- 2023年3月31日 -3.42%
- 15億2600万
- 2024年3月31日 +26.15%
- 19億2500万
- 2025年3月31日 +0.31%
- 19億3100万
- 2026年3月31日 +1.45%
- 19億5900万
個別
- 2008年3月31日
- 11億900万
- 2009年3月31日 -5.41%
- 10億4900万
- 2010年3月31日 +20.97%
- 12億6900万
- 2011年3月31日 +9.77%
- 13億9300万
- 2012年3月31日 +1.29%
- 14億1100万
- 2013年3月31日 +9.21%
- 15億4100万
- 2014年3月31日 +20.64%
- 18億5900万
- 2015年3月31日 -22.97%
- 14億3200万
- 2016年3月31日 +0.56%
- 14億4000万
- 2017年3月31日 +3.19%
- 14億8600万
- 2018年3月31日 -5.72%
- 14億100万
- 2019年3月31日 +3.64%
- 14億5200万
- 2020年3月31日 +0.69%
- 14億6200万
- 2021年3月31日 -8.21%
- 13億4200万
- 2022年3月31日 +13.71%
- 15億2600万
- 2023年3月31日 -3.54%
- 14億7200万
- 2024年3月31日 +26.43%
- 18億6100万
- 2025年3月31日 -0.21%
- 18億5700万
- 2026年3月31日 +2.1%
- 18億9600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/25 10:38
(b) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 10:38
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資損失引当金 449 1 - 450 賞与引当金 1,857 1,896 1,857 1,896 役員賞与引当金 107 106 107 106 製品保証引当金 50 - 19 31 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 210 243 賞与引当金 568 597 賞与引当金に対する社会保険料 88 93 役員退職慰労引当金 414 420
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:38
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 77 154 賞与引当金 571 601 賞与引当金に対する社会保険料 88 93 役員退職慰労引当金 414 420
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31~38年
機械装置及び運搬具 8~9年2026/06/25 10:38