#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 8～9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 10:42
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224百万円)として営業外費用に計上しました。その内訳は、土地106百万円、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具57百万円、その他6百万円であります。
減損処理した主な資産は以下のとおりであります。
2014/06/27 10:42
#3 研究開発活動: 主力分野である建築仕上塗材事業では、省エネルギー、環境負荷低減等、トータル的な環境保全を目的として、弊社の製品開発コンセプト「快適・健康・安心・安全・環境」に基づき、高機能化、水性化、低VOC化、省エネ化の環境対応型の製品開発を進め、さらに改修市場への対応製品の開発にも注力いたしました。
建築用では、サイディングボード改修用サーフェーサーを開発し、多様化する改修需要に対応し、また弊社独自のセラミック複合技術を応用した一液水性超低汚染高耐久塗料や同クリヤー塗料等を開発することにより、施工の省力化とともに建物の資産価値向上に努めてまいりました。
また、水性多彩模様塗料や遮熱塗料を用いた改修工法を設定し、新たに建築用耐候性上塗り塗料・鋼構造物用耐候性塗料・構造物用さび止めペイント・ジンクリッチプライマーのJIS認定も取得し、さらなる需要の拡大化を図ってまいりました。
2014/06/27 10:42
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(平成25年3月31日)
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2014/06/27 10:42
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 8～9年
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 10:42