- #1 会計方針に関する事項（連結）
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/25 10:38- #2 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産売却益は、主として建物及び構築物、無形固定資産の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 10:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億53百万円増加し、2,052億60百万円(前年同期比7.4%増)となりました。増加した主なものは、投資有価証券75億87百万円(同66.7%増)、長期預金60億円(同30.0%増)、土地20億40百万円(同22.3%増)、建物及び構築物14億94百万円(同14.2%増)、減少した主なものは、現金及び預金35億49百万円(同3.3%減)であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加し、305億円(同10.6%増)となりました。増加した主なものは、未払法人税等15億36百万円(同116.9%増)、買掛金9億57百万円(同12.6%増)、固定負債のその他3億16百万円(同11.3%増)であります。
2026/06/25 10:38- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/25 10:38- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/25 10:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
