#1 会計方針に関する事項（連結）: (a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/29 13:05
#2 研究開発活動: (2)耐火断熱材事業
耐火断熱材事業では、施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久化、新たなデザイン、設計の要望に応える製品開発、品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。
特に近年開発しました高耐久速硬型耐火塗料は、更なる適用鋼材の充実化(認定取得)を図り、その速乾、速硬性、ハイソリッド、厚膜塗装を特徴とした本製品は、大幅な工期短縮化を実現し、また施工機器の開発、システム化により、品質ならびに安全性向上、環境負荷低減にも貢献して、大きく実績を伸ばすことが出来ました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染症対策が進み、戸建や集合住宅など民間の改装需要が持ち直してきました。
このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ及びセラタイトシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンシリーズが貢献しております。
耐火断熱材事業におきましては、巣篭もり効果による物流センター、データセンター等の需要は増加しておりますが、宿泊施設・店舗等インバウンド関係の需要は減少しており、売上高は減少しました。
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(2021年3月31日)
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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