#1 会計方針に関する事項（連結）: (a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/29 11:07
#2 研究開発活動: (2)耐火断熱材事業
耐火断熱材事業では、省力化、工期短縮ならびに建物の高耐久化、新たなデザイン等、顧客要望に応える研究に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推進してまいりました。
速乾性、ハイソリッド、厚膜塗装などを特徴とした高耐久速硬型耐火塗料は、鋼材形状、寸法毎に求められる耐火認定取得の拡充を図り、梁、柱(鋼管柱、鉄骨柱)の耐火1時間、2時間認定をほぼ網羅し、高層ビル・複合施設・物流倉庫や冷蔵・冷凍倉庫など様々な鉄骨建造物に対して適用可能とし、大幅な工期短縮、省力化の実現を可能としました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の需要はインフレ等の影響を受けてブレーキがかかりましたが、大規模再開発案件や物流施設、公共物件の需要は堅調に推移しました。
このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ及びセラタイトシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンシリーズが貢献しております。
耐火断熱材事業におきましては、巣篭もり効果による物流センター、データセンター等の需要が継続しており、売上高が増加しました。
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(2022年3月31日)
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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