#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 8～9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 11:09
#2 研究開発活動: 耐火断熱材事業では、従来の一般建築物(ビル、ホテル、商業施設)や倉庫に加え、化学プラントや戸建住宅などの新規分野に対し、安全性向上に向けた鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な提案を行い、国内をはじめ中国、東南アジア圏を中心とした海外にも本事業関連製品の用途拡大に努めました。
また昨今の専門工人員不足への省力化や建物の高耐久性化の要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進め、今期は、都市部を中心とした再開発案件における超高層大型構造物への適用拡大、建物のデザイン設計多様化に対する耐火被覆仕様の用途、市場拡大、ならびに安全性への意識向上の市場ニーズに対する仕様拡大に注力しました。耐火被覆材、断熱材料ともに、より一層の技術開発、工法開発、認定取得を進め、両分野における差別化新製品の展開を進め、シェア拡大に努めてまいります。
当事業に係る研究開発費は、75百万円であります。
2018/06/28 11:09
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(平成29年3月31日)
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2018/06/28 11:09
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 8～9年
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 11:09