建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 8～9年
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/29 11:52

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
インドネシア	事業用資産	建物及び構築物、機械装置、無形固定資産他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っております。
上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(185百万円)として営業外費用に計上しました。その内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具7百万円、無形固定資産45百万円、その他2百万円であります。

2021/06/29 11:52

#3 研究開発活動

(2)耐火断熱材事業
耐火断熱材事業では、施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久性化、新たなデザイン、設計の要望に応える製品開発、品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。特に新たに製品ラインナップに加えました高耐久速硬化型耐火塗料については、様々な部材が使用される建築構造物の需要に応えるため、適用部位拡大による認定取得を行い、本格的な市場展開による実績の蓄積を進めてまいりました。
一方、国内唯一となります薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料としての特徴を生かし、各種検証から様々な部材、構造に対し、完全乾式化による防耐火性の付与が可能であり、今後の応用展開、市場拡大への期待が窺えました。更に海外、特に中国では一新された耐火認定に対する一連の認定取得を終了し、引き続き同国内での本事業の更なる拡大を目指しております。多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、市場ニーズを的確に捉え、技術開発、工法開発、認定取得を進め、本分野における差別化新製品の展開を行い、業績拡大に努めてまいります。

2021/06/29 11:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間の一戸建や集合住宅の改修案件は、取引先への営業活動の制限や景気先行き懸念による消費マインドの低下により上半期は低調に推移いたしましたが、下半期頃から徐々に回復の兆しが見られるようになりました。
このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のセラタイトシリーズ及びエスケープレミアムシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンストーンシリーズが貢献しております。
耐火断熱材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊施設・店舗等インバウンド関係の需要の減少や、中堅企業の設備投資の縮小等よるマイナス面がありましたが、巣篭もり効果による物流センター、データセンター等の需要が増加したこと、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件は新型コロナウイルス感染症の影響も少なく一定の水準で推移したことにより売上高は微減に止まりました。

2021/06/29 11:52

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2021/06/29 11:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/29 11:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/29 11:52