建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 8～9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 11:47

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
中国	事業用資産	建物及び構築物、機械装置、無形固定資産他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っております。
上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,021百万円)として営業外費用に計上しました。その内訳は、建物及び構築物606百万円、機械装置及び運搬具193百万円、無形固定資産216百万円、その他4百万円であります。

2020/06/26 11:47

#3 研究開発活動

(2)耐火断熱材事業
耐火断熱材事業では、昨今の深刻な専門工人員不足に対する施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久性化の要望に応える品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。前期開発に成功した高耐久速硬化型耐火塗料について、本格的な市場展開を行い、従来の耐火塗料に比べ大幅な工期短縮、物性向上を可能とし、良好な反響を得ました。これを受けまして、更なる適用拡大による拡販を目指し、現状の1時間耐火認定に加え、認定範囲の拡大を進めてまいります。一方、国内唯一となりますシート状耐火被覆材においては、その施工性、高耐火性の特徴を生かし、これまでの現場施工を中心とした一般建築用途以外への応用展開も進めております。さらに海外、特に中国では耐火認定が一新されたことから、一連の認定再取得を順次行っており、引き続き同国内での本事業の継続を進めております。多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、技術開発、工法開発、認定取得を確実に進めて両分野における差別化新製品の展開を行い、シェア拡大に努めてまいります。
当事業に係る研究開発費は、81百万円であります。

2020/06/26 11:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のセラタイトシリーズ及びエスケープレミアムシリーズが好調に推移いたしました。また、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンストーンシリーズも順調に推移いたしました。
耐火断熱材事業におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件に、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ2号及びSKタイカコート等が多く採用されました。

2020/06/26 11:47

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/26 11:47

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 11:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 11:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 8～9年
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 11:47