固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,020百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 11:52

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(185百万円)として営業外費用に計上しました。その内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具7百万円、無形固定資産45百万円、その他2百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、無形固定資産については鑑定評価額により評価し、建物及び構築物他については回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
前払年金費用、退職給付引当金	△242		△293
固定資産圧縮積立金	△9		△8
その他	-		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債	△231		△292
固定資産圧縮積立金	△9		△8
在外子会社の留保利益	△74		△686

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社は、ワクチンの接種状況等外部の情報を踏まえて、今後1年程度にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響を与え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/06/29 11:52

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/29 11:52

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額等に基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しており、この仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 11:52

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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